電話でのご相談予約はこちら

0120-359-186

平日9:30~21:00/土日祝9:30~18:00

メールでのご相談予約はこちら お問い合わせフォーム 24時間・365日受付

メニュー メニュー

令和3年(2021年)成立|改正ストーカー規制法ではGPS悪用も規制対象

2021年09月13日
  • 性・風俗事件
  • 改正ストーカー規制法
令和3年(2021年)成立|改正ストーカー規制法ではGPS悪用も規制対象

宮城県警察が公表している「ストーカー対策推進状況」によると、令和2年中に受理した相談件数は733件で、ストーカー規制法やその他の法令によって検挙された件数は合計で67件にのぼります。ストーカー被害の相談件数は、平成24年から高水準で推移しており、若干の増減はあるものの全国で年間2万件を超えているのが現状です。

ストーカー行為に対する法規制は、重大事件の発生や生活に密接するツールの変化を受けて平成25年(2013年)・平成28年(2016年)の二度にわたって改正されてきましたが、令和3年(2021年)には三度目となる改正が成立し、規制行為が拡大されました。令和3年6月15日に一部が施行、同年8月26日に全面的に施行されています。

本コラムでは、最新となる令和3年(2021年)に成立した、改正ストーカー規制法の概要について、仙台オフィスの弁護士が解説します。

1、ストーカー規制法とは?

悪質なストーカー行為は「ストーカー行為等の規制等に関する法律(通称:ストーカー規制法)」によって規制されます。
ストーカー規制法は、悪質なストーカー行為を処罰するために必要な規制を明確化するとともに、被害者に対する援助措置などを定めることで、個人の身体・自由・名誉に対する危害を防止し、国民の生活の安全と平穏に資することを目的としています。

どのような行為を規制・処罰するのか、という刑罰法令の性格をもっているとともに、被害者をどのように援助するのか、という保護対策の性格もあわせもつ法律です。

2、令和3年(2021年)|改正ストーカー規制法の概要

ストーカー規制法は、これまでにも二度の改正が実施されています。
これらの改正の背景には、従前の規制内容では新たに登場した電子メール・SNSなどによるつきまといなどに対応できなくなったという事情がありました。

令和3年には三度目となる改正が施行され、新たに次の3つの行為が規制対象に加えられています。

  1. (1)実際にいる場所における見張りなど

    従来は、自宅・勤務先・学校といった対象者が『通常いる場所』における見張りなどの行為が規制対象でしたが、新たに対象者が『実際にいる場所』における見張りなどの行為も規制の対象に追加されました。外出先で偶然立ち寄った店舗、旅行先のホテルといった場所における見張りなどの行為もつきまとい等として規制を受けます。

    この改正によって、インターネット・SNSなどの情報を頼りに、対象者が訪れる予定の場所へと加害者が先回りして押しかけるといったケースにも、ストーカー規制法が適用されることになりました。

    同改正は、令和3年6月15日に先行して施行されており、同年6月30日には、駅で女性を見張った男が兵庫県警に逮捕されています。

  2. (2)拒まれたにもかかわらず連続して文書を送る行為

    電話・FAX・電子メール・SNSやブログなどでメッセージを伝える行為に加えて、拒まれたにもかかわらず連続して『文書を送る行為』も規制対象に追加されました。

    『文書を送る行為』は、ストーカー事案における典型的な行為でありながらも、これまでは「つきまとい等」として規制されていなかったため、一方的に好意を伝える手紙や対象の個人情報を記載した文書の送付・投函(とうかん)を処罰できませんでした。

    文書とは、文字・記号で人の思想を表示したものを指すと解釈するのが一般的です。ただし、白紙・写真などでも相手を不安に陥れるおそれがあるほか、転送を前提として空の封筒にGPS機器を入れて送付し住所を調べる、宅配便を送り受領通知を受けることで行動を把握するといったケースも想定されているため、非常に広い範囲で適用されると考えられます。

    同改正も、令和3年6月15日付けで、先行して施行されています。

  3. (3)GPS機器などを用いた位置情報の無承諾取得など

    対象者の承諾なしに、GPS機器などの『位置情報記録・送信装置の位置情報を取得する行為』や、『これらの装置を取り付ける行為』が規制対象に追加されました。

    これにより、対象者の自動車にひそかにGPS機器を取り付けて、取り付けたGPS機器から位置情報を取得するといった行為は処罰の対象となります。

    今回の改正では、主にGPS機器を想定しながらも、あえて『位置情報記録・送信装置』と表現しています。これは、新たな技術の開発などによって規制対象外となる行為が登場する事態を回避するためです。

    GPS機器などを用いた、位置情報の無承諾取得などの行為に関する改正は、令和3年8月26日に施行されました。

3、ストーカー規制法で規制される行為

ストーカー規制法によって処罰されるのは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情、またはそれらが満たされなかったことに対する怨恨(えんこん)の感情を充足する目的で、「つきまとい等」にあたる8類型の行為と新たに規制対象となった「位置情報無承諾取得等」をについて、特定の者に対して反復しておこない「ストーカー行為」となった場合です。

「位置情報無承諾取得等」で規制されるのは、前述したとおり、位置情報記録・送信装置の位置情報を取得する行為や、これらの装置を取り付ける行為などです。

ここでは、「つきまとい等」で規制される8種型の具体的な行為について解説します。
なお、次にあげる8類型のうち(1)から(5)については、身体の安全・住居等の平穏もしくは名誉が害され、または行動の自由が著しく制限される不安を覚えさせるような方法によって反復しておこなわれた場合に限り、ストーカー行為となります。

  1. (1)つきまとい・待ち伏せなど

    自宅を出発したところから尾行する、会社の通用口近くで待ち伏せする、自宅や勤務先などに押しかけるといった行為です。令和3年の改正によって、さらに対象者が『実際にいる場所』におけるつきまとい・待ち伏せなども規制対象に追加されています。

  2. (2)監視している(監視していると思わせる)ことを告げるなど

    帰宅にあわせて電話をかけて「帰ってきたね」などと伝える、特定の日の服装や訪問先などをメールで告げるなどの行為で、常時監視しているように感じさせる行為が該当します。

  3. (3)面会・交際のほか、義務のないことをおこなうように要求する

    「会ってほしい」「復縁したい」など、拒絶されたにもかかわらず面会や交際を要求し続ける行為が該当します。

  4. (4)著しく粗野または乱暴な言動

    対象者の自宅付近で大声を出して怒鳴る、車のクラクションを鳴らし続けるといった行為が該当します。

  5. (5)電話・メール・SNS・文書などによる連続した連絡

    何度も無言電話をかける、明確に拒絶されたにもかかわらず何度も電話・メール・SNSのメッセージ機能などを使って連絡する行為を指します。
    今回の改正では、新たに文書の送付も規制対象に含まれました。

  6. (6)汚物などを送りつける

    動物の死骸などの汚物を宅配便で送付する、自宅の玄関先に置き去りにするといった行為です。

  7. (7)名誉を傷つける

    対象者の社会的名誉を傷つける内容のビラを作成して、自宅・会社の近辺に掲示する、SNSで誹謗中傷にあたる投稿を繰り返すといった行為が該当します。

  8. (8)性的しゅう恥心を害する

    わいせつな写真や画像を送りつける、電話やメールなどで卑わいな言葉を投げかけるといった行為が該当します。

4、ストーカー行為に対する罰則

「つきまとい等」を繰り返して「ストーカー行為」をはたらいた場合は、ストーカー規制法に基づいて処罰されます。

  1. (1)ストーカー行為への罰則

    ストーカー行為をした者には、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科せられます(ストーカー規制法第18条)。

  2. (2)禁止命令違反に対する罰則

    場合によっては、直ちに罰せられるのではなく、警察本部長等による「警告」や都道府県公安委員会による「禁止命令」が出されることがあります(ストーカー規制法第4条・第5条)。「警告」や「禁止命令」は、すでに特定されている「つきまとい等」の行為をさらに反復してはならないという内容が中心です。

    禁止命令に違反してストーカー行為をしたり、禁止命令に違反してつきまといなどをすることによりストーカー行為をしたりした場合は、「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」が科せられます(ストーカー規制法第19条)。
    また、それ以外の態様で禁止命令に違反した場合は「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」が科されます(ストーカー規制法第20条)。

5、まとめ

三度目となる令和3年の改正では、つきまとい等が適用される場所や方法が拡大されたほか、GPS機器などによる位置情報の無承諾取得が規制対象に追加されました。今後は、改正に対応した摘発が積極的に推し進められるものと考えられます。

ストーカー行為を受けた被害者の多くは強い処罰感情を抱きやすく、捜査機関の対応も厳しくなるため、逮捕・刑罰を受ける危険は高いでしょう。また、法改正に伴って取り締まりが一層強化されるため、思いがけずストーカー行為の加害者として容疑をかけられてしまうトラブルも予想されます。

ストーカーとして逮捕されたり刑罰を受けたりするかもしれないと感じている場合や、自身の行為がストーカー規制法に違反するのではないかと不安になっている場合は、ベリーベスト法律事務所 仙台オフィスにご相談ください。
ストーカー事案をはじめとした刑事事件の解決実績を豊富にもつ弁護士が、全力でサポートします。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています

お気軽にお問い合わせください ご相談の予約はこちら

0120-359-186

営業時間 平日9:30~21:00
/土日祝9:30~18:00

< 24時間受付 >
メールでのお問い合わせ

仙台オフィスの主なご相談エリア

【宮城県】
仙台市青葉区、仙台市宮城野区、仙台市若林区、仙台市太白区、仙台市泉区、石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、刈田郡蔵王町、刈田郡七ケ宿町、柴田郡大河原町、柴田郡村田町、柴田郡柴田町、柴田郡川崎町、伊具郡丸森町、亘理郡亘理町、亘理郡山元町、宮城郡松島町、宮城郡七ケ浜町、宮城郡利府町、黒川郡大和町、黒川郡大郷町、黒川郡富谷町、黒川郡大衡村、加美郡色麻町、加美郡加美町、遠田郡涌谷町、遠田郡美里町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町

【福島県】
福島市、二本松市、伊達市、本宮市、郡山市、須賀川市、田村市、白河市、会津若松市、喜多方市、相馬市、南相馬市、いわき市、桑折町、国見町、川俣町、鏡石町、石川町、浅川町、古殿町、三春町、小野町、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、柳津町、三島町、金山町、会津美里町、下郷町、只見町、南会津町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、新地町、大玉村、天栄村、玉川村、平田村、西郷村、泉崎村、中島村、鮫川村、北塩原村、湯川村、昭和村、檜枝岐村、川内村、葛尾村、飯舘村

【山形県】
尾花沢市、上山市、寒河江市、酒田市、新庄市、鶴岡市、天童市、長井市、南陽市、東根市、村山市、山形市、米沢市、寒河江市、上山市、天童市、東根市、尾花沢市、新庄市、米沢市、長井市、南陽市、鶴岡市、酒田市、朝日町、飯豊町、大石田町、大江町、小国町、金山町、河北町、川西町、庄内町、白鷹町、高畠町、中山町、西川町、舟形町、真室川町、三川町、最上町、山辺町、遊佐町、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、三川町、庄内町、遊佐町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、村山市、村山市、大蔵村、鮭川村、戸沢村

【岩手県】
盛岡市、宮古市、大船渡市、花巻市、北上市、久慈市、遠野市、一関市、陸前高田市、釜石市、二戸市、八幡平市、奥州市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町、西和賀町、金ケ崎町、平泉町、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町

【秋田県】
鹿角市、大館市、北秋田市、能代市、秋田市、男鹿市、潟上市、由利本荘市、にかほ市、大仙市、仙北市、横手市、湯沢市、小坂町、藤里町、三種町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町、美郷町、羽後町、上小阿仁村、大潟村、東成瀬村

【青森県】
青森市、弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市、つがる市、平川市、平内町、今別町、外ヶ浜町、鰺ヶ沢町、深浦町、藤崎町、大鰐町、板柳町、鶴田町、中泊町、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、おいらせ町、大間町、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、蓬田村、西目屋村、田舎館村、六ヶ所村、東通村、風間浦村、佐井村、新郷村

上記地域にお住まいの方

ページ
トップへ