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アスベスト被害賠償金請求を仙台の弁護士に相談

和解により支払われる賠償金

工場型アスベスト被害の場合

病態 賠償金額
中皮腫 1,150万円
肺がん 1,150万円
びまん性胸膜肥厚 1,150万円
石綿肺 病状に応じて550万円〜1,150万円
死亡 病状に応じて1,200万円〜1,300万円
  • ※遅延損害金等が別途支払われる場合があります。

建設型アスベスト被害の場合

建設現場等で働いていた方のアスベスト被害についても、令和3年2月22日現在、3つの最高裁決定(東京・京都・大阪)において国の責任が確定しています。これらの判決により、国に対する賠償金が認められる途が大きく開けたと言えます。
お心当たりのある方やご遺族の方は、お気軽にお問い合わせください。

国からの賠償金対象となる要件

工場型アスベスト被害の場合

アスベスト(石綿)工場で働いていた方やそのご遺族の方々は、国に対して訴訟を提起し、一定の要件を満たすことが確認された場合には、損害賠償金を受け取ることができます。

  • 昭和33年5月26日から昭和46年4月28日までの間に、アスベスト(石綿)を取り扱う工場等※において作業に従事されていた方
    ※局所排気装置を設置すべきであった工場等であり、これまでに厚生労働省によって労災認定等された数千もの事業場名が公表されています。詳しくはこちらをご覧ください。
  • その結果、中皮腫、肺がん、石綿肺、びまん性胸膜肥厚など石綿による健康被害を被った方
    ※労災保険や石綿健康被害救済法に基づく給付を受けていても、更に賠償を請求できます。
  • 提訴の時期が損害賠償請求権の期間内であること
    ※期間については当事務所にて確認いたします。

次のような工場で働いていた方々
救済対象になる可能性があります。

  • セメント、コンクリートブロック等の製造工場
  • スレートや煙突等の製造工場
  • 電気機械の製造工場
  • 化学繊維製造機械の製造工場
  • 自動車整備会社
  • など

お心当たりのある方やご遺族の方は、お気軽にお問い合わせください。

大阪泉南アスベスト訴訟とは?

大阪泉南アスベスト訴訟は、大阪府南部・泉南地域のアスベスト(石綿)工場の元労働者やその遺族の方々などが、アスベスト(石綿)による健康被害※に関して損害賠償を求めた裁判です。
そして、平成26年10月9日の最高裁判決において、昭和33年5月26日から昭和46年4月28日までの間、国が規制権限を行使して工場に局所排気装置の設置を義務付けなかったことが違法であると判断されました。

※アスベスト(石綿)は、安価で多様な機能を有していることから、多くの建築物や自動車製品、造船業等において長い間使われてきました。しかし、空気中に浮遊したアスベスト(石綿)を吸い込んでしまうと、肺の中に長期間滞留してしまい、それが様々な疾病を引き起こす原因となります。
どれくらいの量をどのくらいの期間吸い込めば病気を発症するのかは正確には分かっていませんが、数十年してから発症することも一般的です。

国(厚生労働省)は大阪泉南アスベスト訴訟判決を受け、一定の要件を満たせば賠償金の支払いに応じ、対象者の方々への周知に努めるとしています。

厚生労働省から「アスベスト訴訟和解手続きのご案内」が届いている方は、賠償金が支払われる可能性が高いです。まずはご連絡ください。

アスベスト訴訟和解手続きのご案内のイラスト

建設型アスベスト被害の場合

令和3年2月22日現在、3つの最高裁決定(東京・京都・大阪)において国の責任が確定しています。本判決の判断内容の概要は以下のとおりです。

  • 昭和50年10月1日から平成16年9月30日までの間に、屋内での建築作業現場で働いていた方(一人親方・中小事業主等を含む)またはそのご遺族の方
    ※従事した作業によって一部責任期間が異なる場合があります。
  • その結果、石綿肺、中皮腫、肺がん、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水など石綿関連疾患を発症し、労災認定または石綿救済法認定を受けた方
  • 基準慰謝料額、責任割合は訴訟によって異なる

国の責任が認められた主な職種

大工、内装工、電工、吹付工、左官工、塗装工、タイル工、配管工、ダクト工、空調設備工、鉄骨工、溶接工、ブロック工、保温工、鳶工、墨出し工、型枠大工、解体工、はつり工、築炉工、エレベーター工、サッシ工、シャッター工、電気保安工、現場監督

これまで京都または大阪訴訟で責任が認められた建材メーカー

エーアンドエーマテリアル、神島化学工業、日鉄ケミカル&マテリアル、大建工業、太平洋セメント、ニチアス、日東紡績、バルカー、ノザワ、エム・エム・ケイ

建設現場等で働いていた方については、国は賠償金の支払いに応じる和解基準をまだ定めていません。
従って、現在裁判中の方やこれから裁判を起こす予定の皆さんが上記判決と同じ条件で国と和解できるかは明確になっていません。

しかし、上記判決により、国に対する賠償金が認められる途が大きく開けたと言えます。
お心当たりのある方やご遺族の方は、お気軽にお問い合わせください。

弁護士費用

相談料0円・着手金0円・調査料0円

ベリーベストは調査の結果、国から一定の支払いが見込めるなどと判断できる事案について、着手金はいただきません。
国から実際に賠償金等の支払いがあった場合にのみ、事件終了時、賠償金等の中から報酬金をいただきます。

相手方
内容 国に対する賠償請求訴訟(工場型・建設型)
※和解を前提とした損害賠償請求
費用
・着手金
0円
・報酬金
賠償金等受領額の16.5%(税込)
・事務手数料
1万1,000円(税込)
相手方 内容 費用
国に対する賠償請求訴訟(工場型・建設型)
※和解を前提とした損害賠償請求
・着手金
0円
・報酬金
賠償金等受領額の16.5%(税込)
・事務手数料
1万1,000円(税込)
  • ※国から賠償金の支払いがなかった場合には、事務手数料もいただきません。
  • ※上記の弁護士費用は、事案の難易度、証拠収集状況、相手方の対応等によって個別にご相談させていただく場合があります。
  • ※上記弁護士費用は、消費税額を含んだ金額です。弁護士報酬等が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。

仙台でアスベスト被害にお悩みの方へ

宮城県仙台市および東北地方でアスベスト(石綿)被害にお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 仙台オフィスにぜひご相談ください。

アスベストによる健康被害については、大阪泉南アスベスト訴訟における平成26年10月の最高裁の判決で、国の損害賠償責任が認められました。その結果、アスベスト(石綿)を取り扱う工場などの元労働者やその遺族の方々が国に対して訴訟を提起し、一定の要件を満たすことが確認された場合、損害賠償金が受け取れます。
ここでいう「一定の要件」とは、特定の期間内(昭和33年5月26日から昭和46年4月28日までの間)にアスベスト粉じんにさらされる環境にあったことや、健康被害を受けたことなどの証拠を提示することです。たとえば、日本年金機構発行の「被保険者記録照会回答票」や、都道府県労働局長発行の「じん肺管理区分決定通知書」などが必要になります。これら必要書類の収集をはじめ、訴訟提起および裁判所での和解手続きは、専門的な知識が必要です。
そこで当事務所にご依頼いただければ、弁護士・スタッフが全力でサポートいたします。全国に事務所を構えているため、遠方にお住まいの方も安心してお任せいただけます。

被害賠償金の対象となる疾病は、中皮腫・肺がん・びまん性胸膜肥厚・石綿肺です。いずれも死亡リスクのある病気であり、アスベスト訴訟においては原告が遺族であることも少なくありません。そして、これらアスベストによる健康被害は、石綿を吸い込んでから15~50年と潜伏期間が長いことが特徴として挙げられます。しかも現時点では、どれくらいの量のアスベストを吸い込んだ場合に病気を発症する可能性があるのかは、明らかになっていません。そのため「アスベストを吸い込んだ可能性はあるけれど、賠償金支給対象かわからない」と悩む方もいらっしゃると思います。

そこでまずは、お電話またはメールにてお気軽にお問い合わせください。ご状況を伺い、支給対象に該当する可能性がある場合は、無料相談にて弁護士がより詳細な事情などをお伺いします。

ベリーベストグループでは、アスベスト被害に関するご質問やお悩み、不安に丁寧にお答えします。仙台市をはじめとする東北地方にお住まいで、ご自身やご家族がアスベストを扱う職場にいたという方や、アスベストを吸い込んだ可能性があって呼吸困難、胸痛などの症状が出ていて心配な方は、ぜひベリーベスト法律事務所 仙台オフィスまでお気軽にご連絡ください。仙台オフィスの弁護士が、国からの賠償金を受け取れるよう全力を尽くします。

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