交通事故問題を
仙台の弁護士に相談

被害者側の過失がゼロの場合は利用できない

交通事故に遭うと、その後の対応は非常に面倒です。特に大変なのが相手方保険会社との交渉です。
交通事故ではケガを負ってしまったり、車や自転車が破損したりします。そういった被害はこちらに落ち度がない場合、相手方の保険会社から補償されることになります。とはいえ、場合によっては、納得のいかない内容が提示されることもあります。しかも保険会社は交渉のプロ。不満を訴えたとしても一筋縄ではいきません。
ただでさえ事故のショックやケガで苦しんでいるところに、こういった交渉は精神的な負担になります。面倒だからと相手側の言いなりになっていると、本来受け取るべき補償額が受け取れない可能性もあります。
そういった事態を防ぐためにも、交通事故にあった際はすぐに弁護士に相談しましょう。弁護士であれば法律の知識を活かし、保険会社としっかりと交渉します。また、後遺障害認定の手続きなども行うことができるため、事故後の対応を任せることができます。

交通事故に遭ってしまった際、保険会社が提示してくる慰謝料額をそのまま鵜呑みにしていませんか？実は弁護士が介入すれば増額できる可能性があります。
慰謝料には「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判所基準」という3つの基準があり、それぞれ、以下のようになっています。

• 自賠責基準：
  車やバイクの運転者が強制加入の自賠責保険の規定に基づく
• 任意保険基準：
  保険会社がそれぞれ独自に定めた規定に基づく
• 裁判所基準：
  過去の裁判例を参考に算定した基準に基づく

慰謝料の額は一般的には「自賠責＜任意保険＜裁判所」となっています。保険会社が提示してくるのは、任意保険基準により算出した慰謝料額ですが、弁護士が使うのは、より高額な裁判所基準です。法律のプロである弁護士が保険会社と交渉をしたり裁判をしたりすることで、裁判所基準の慰謝料を得ることが期待できます。保険会社が言うことを「正」とし、そのまま従う必要はありません。

交通事故でケガをすると、残念ながら障害が残ってしまうケースがあります。治療をしても完治せず、症状が固定しまうと「後遺障害」となります。
後遺障害となってしまった場合、医師の診断書などの必要書類を提出して「後遺障害等級認定」を受けることで、後遺障害に対する慰謝料や、「逸失利益」という障害により失われる将来の利益について、請求することができるようになります。
後遺障害認定を受けるには、相手方の保険会社に手続きをしてもらう「事前認定」と、自分で申請する「被害者請求」という2つのルートがあります。ですが、お金が関係してくる後遺障害等級の審査は厳しいのが現状です。「保険会社がやってくれるなら楽」と任せっきりにしていると、書類の不備があってなかなか認定がおりなかったり、望んでいた等級を得られなかったりする可能性があります。保険会社はあくまで相手方の人間です。弁護士であればお客さま側の人間として、十分な資料を揃えて不備なく申請を行います。