【前編】リフォーム詐欺で逮捕されたら！？ 量刑や逮捕後の流れ

一般的に詐欺とは、他人をだましてお金などの財産を不当に取得したり、あるいは支払義務を免れたりするなどして、他人の財産権を侵害する行為のことをいいます。

そして「リフォーム詐欺」とは、数ある詐欺手口のひとつです。具体的には、被害者に虚偽の事実などを仕向けて不安をあおり、リフォーム工事を申し込ませ工事代金などの名目でお金をだまし取る詐欺行為のことなどを指します。また、リフォーム工事の実態に照らして不当に高額な代金をだまし取ることや工事代金だけ支払わせ何もしないこともリフォーム詐欺になりえます。

リフォーム詐欺の可能性がある行為は以下のとおりです。

• 被害者に「床下がシロアリに食われている」などの虚偽を伝え、不要なリフォーム工事を申し込ませ工事代金をだまし取る
• 被害者からリフォーム工事を請け負ったものの、何も工事することはせず前払いされた工事代金を持ち逃げする
• 無料の耐震診断を行い「耐震強度が不足している」などと虚偽を伝え、意味のない工事を行い不当に高額な工事代金をだまし取る
• 他家の損傷した屋根の写真を被害者宅の屋根であると虚偽を伝え、意味がなく不要なリフォーム工事を申し込ませ工事代金をだまし取る
• 壁などに断熱材を施工するリフォーム工事と称して高額の工事代金を被害者に支払わせておきながら、実際は安価な断熱シートを貼り付けていただけのケース

リフォーム詐欺が成立する要件は、おおむね以下のとおりです。

1. （1）欺罔行為

   加害者が被害者をだまし、財産の処分などをするように仕向けること指します。リフォーム詐欺の場合は、お金をだまし取るために被害者に工事を仕向けることが「欺罔行為」に該当しえます。

2. （2）錯誤

   加害者の欺罔行為により、被害者が誤解に陥ることです。リフォーム詐欺では「加害者による欺罔行為がなければリフォーム工事の代金を支払うこともなかった」ということになります。

3. （3）処分行為

   加害者にだまされそのウソを信じ込んだ被害者が、自らの意思により所有する財産または財産上の利益を処分することをいいます。リフォーム詐欺の場合、だまされた被害者が代金を支払う行為のことです。

4. （4）占有移転または利益の移転

   被害者の所有する財産または財産上の利益が、加害者や第三者に移転すること、つまり加害者に金品を渡してしまうことをいいます。被害者がリフォーム業者に代金が支払われた時点で被害者の財産または財産上の利益が移転したことになります。

5. （5）損害の発生

   財産または財産上の利益が移転したことにより、被害者に損害が発生したことをいいます。被害者がリフォーム業者に支払った代金が発生した損害といえるでしょう。

6. （6）故意

   加害者に詐欺を働く意思があったと認められることです。リフォーム詐欺では、主として、不要な工事を被害者に申し込ませて代金をだまし取ろうという意思が加害者にあったかという点が、ポイントになります。

7. （7）因果関係

   上記6点に、因果関係が認められることです。

詐欺は、刑法第246条に規定された犯罪行為です。裁判の結果、有罪判決となった場合は懲役10年以下の刑に処されることになります。

また、刑法第250条の規定により詐欺罪には未遂についても罰則が適用されます。たとえ、リフォーム詐欺を働き金品をだまし取ることができなくても、金品をだまし取る目的で詐欺行為をした時点で詐欺未遂罪が成立します。量刑は詐欺罪同様、懲役10年以下です。

懲役刑は刑務所で服役を科される刑罰です。罰金刑の設定はありませんので、詐欺罪に対して科される量刑は決して軽いとはいえないのです。

後編でも引き続き、リフォーム詐欺で逮捕された後はどうなるのか、量刑を軽くするためにできることなどについて解説します。

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