リベンジポルノ被害にあっている方へ弁護士が解説！ 削除方法と被害対応策

では、具体的にリベンジポルノとはどのような行為を指すのかを知っておきましょう。

交際中などに任意もしくは無許可に撮影した性的な写真や動画（法律上では「私事性的画像」と呼ばれています）を、不特定多数の人が閲覧できる掲示板やSNSなど、ネット上に投稿するような行為がリベンジポルノです。

したがって、リベンジポルノを行う人は圧倒的に過去交際をしていた相手となります。多くが別れた後の嫌がらせや、脅しに使うようです。まだ拡散前であっても、「性的な写真をバラまかれたくなかったら言う通りにしろ」などの脅迫行為も含まれます。これらは脅された時点で警察に相談したほうがよい事案です。

しかし、警察もすでに出回っているリベンジポルノの画像を全部回収してくれるわけではありません。あくまで違法行為による犯人逮捕などの対応をすることなどが主として警察の仕事です。

では、インターネット上に公開されてしまったリベンジポルノ画像はどうなるのでしょうか。

残念ながら、一度ネットに拡散してしまった画像は放置していても、自然と消えてしまうものではありません。それは、警察がリベンジポルノの犯人を逮捕したとしても変わらないことが多いです。

時間とともに減るどころか、拡散されたり、コピー＆ペーストをされてしまったりすることもあり、次々に増えていってしまう可能性もあります。だからこそ、放置していては、精神的にもよいものとはいえません。

どこの誰かなどの情報も性的な画像と共に拡散されてしまったのであれば、身元も特定されてしまいます。場合によっては職場に知られてしまうことも考えられるでしょう。したがって、リベンジポルノを受けた際に画像を放置することはおすすめできません。できる限り早期に対応することをおすすめします。

前述のとおり、リベンジポルノを受けたら、早急な対応が必要なことには間違いありません。しかし、即座に削除してしまうと、別の問題が発生する可能性があります。その理由について解説しましょう。

1. （1）まずは削除せずにリベンジポルノの証拠をとる

   リベンジポルノを受けたら、即座に削除したいと考える方は多いはずです。しかし、まだ犯人としての証拠がない場合は、少しとどまってください。投稿者に対してきちんと違法行為であることを自覚させ、刑事や民事上の責任を果たしてもらうためにも証拠が必要です。すぐに削除してしまうと、その証拠を自ら消してしまうことになるため注意しましょう。

2. （2）リベンジポルノの証拠となるものとは

   提出する証拠としては、リベンジポルノが実際にネット上に投稿されているものを写真に撮ったり、動画を撮ったり、ウェブサイトを印刷したものなどがあたります。見つけ次第即削除ではなく、証拠を保全してから削除対応をしていきましょう。
   
   この証拠が削除申請申し立てのときも、裁判所への提出書類にも役立ちます。

証拠をとった後は、早速リベンジポルノの削除依頼を行いましょう。削除方法としては、大きく分けてご自身で行う場合と、弁護士に依頼する場合があります。なお、削除業者と呼ばれる事業者が存在しますが、個人の代理人として削除対応を行える者は弁護士資格を持つ者に限られます。違法行為をする業者に依頼しないよう注意してください。

1. （1）個人で削除を依頼する場合

   【ウェブフォーム】
   サイトによっては、個人でも削除申請の申し込みウェブフォームを使って、削除願いを出す方法ができます。中にはウェブフォームなどの連絡先の記載がないサイトもあります。住所がわかる場合は内容証明郵便を使って削除依頼を出しましょう。ただし、先方サイトが即対応してくれるとは限りません。また、あなた自身の個人情報を相手に渡さなければならないというデメリットもあります。
   
   【裁判所に削除の仮処分申し立て】
   削除依頼を出しても反応がない場合は、次に裁判所へ削除の仮処分申し立てをすることになります。ご自身が個人でやることも可能ですが、専門的な知識がないと手間がかかり、時間もかかってしまいます。その間、私事性的画像が放置されてしまうリスクがあるでしょう。
   
   【セーフライン】
   最近はリベンジポルノに特化したセーフラインという通報を代わって行ってくれる相談窓口もあります。新しい相談先として、こちらを活用することもありでしょう。

2. （2）弁護士を通して削除する場合

   依頼を受けた弁護士は、あなたの代理人として対応します。相手方にあなたの個人情報を公開する必要がないため、プライバシーが守られるという利点もあります。
   
   【ウェブフォーム】
   個人での削除依頼と同様に、ウェブフォームやメール、内容証明郵便などを用いて削除依頼を行います。ただし、個人で請求するときとは異なり、弁護士名義で削除請求を行うことになります。削除を行わなければならない法的根拠を提示することで、相手側が削除対応する確率が高まるでしょう。それでも、サイトによっては数ヶ月のタイムラグが起こることがあります。状況によって異なるため、弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。
   
   【ガイドラインによる送信防止措置依頼】
   多くの通信関連会社には、所属する団体が決めたガイドランがあります。これに基づき、サイトの管理者やプロバイダに対して、送信防止措置依頼を出すことができます。
   
   個人でも対応が可能ですが、削除に足る証拠の提出には弁護士を通じて行う方がスムーズでしょう。こうすることで、投稿者からの反論が7日間ないとされれば、サイト管理者・プロバイダなどによって投稿が削除されます。
   
   【発信者情報開示請求】
   リベンジポルノをインターネット上にバラまかれてしまうと、今度は関係ない第三者まで拡散に関与してしまうことがあります。どこの誰が拡散したのかどうかを確認し、賠償請求を行うのであれば、発信者情報開示請求により、発信者の氏名や住所、電話番号などを開示してもらうことができます（プロバイダ責任制限法第4条）。
   
   そもそも、相手が誰なのか確実にわからない状態では、損害賠償を請求することができません。しかし、発信者情報開示請求を行っておけば、元交際相手が「自分が行ったのではない」と虚偽の証言をしたときにも、証拠をつきつけることができます。
   
   ただし、任意での開示請求です。したがって、状況によってはプロバイダの対応が鈍いことがあります。そのようなときでも弁護士であれば即座に、相手が証拠を隠滅する前に、裁判所への削除仮処分請求手続きに移行できます。
   
   【裁判所に削除の仮処分申し立て】
   弁護士名義の削除要請に応じない場合は、民事保全法にもとづき、裁判所へ削除の仮処分申し立てを行い、証拠を含めた必要な書類を裁判所に提出していくことが考えられます。
   
   これらの手続きは削除要請経験のある弁護士であれば、スムーズに進められます。
   
   【立担保と仮処分命令の発令】
   まず審尋（じんしん）と呼ばれる、裁判における書面や口頭での陳述が行われます。申し立てが認められると被害者側から、万が一不当仮処分だった場合の相手方の被害に備えて、供託金が支払われます（立担保）。ここでおさめたお金は、あとから還付を受けることが可能です。
   
   この供託金の納付が完了すれば、裁判所から削除の仮処分命令が発令されます。仮処分という名前はついていますが、本格的な裁判に移る前に削除されるケースがほとんどです。
   
   【裁判所による執行】
   ただし、ここまでしてなお、削除に応じないケースがあります。その際は執行を通じて、相手が削除するまで裁判所が命じた金額を払うよう求めることなどができます。
   
   【リベンジポルノ防止法違反などで訴える】
   削除要請をするだけではなく、リベンジポルノ防止法違反や名誉毀損（きそん）罪などでの立件も同時に手続きを行うことも考えられます。損害賠償請求も可能です。二度と同じことをさせないためにも、けじめをつけることは非常に重要なことです。
   
   弁護士に依頼することで、直接相手と顔を合わせることなく削除依頼、慰謝料請求などを行えます。精神的な負担も少なくて済むでしょう。

今回はリベンジポルノの被害にあわれた方が行うべき対処方法を主に解説しました。弁護士に依頼いただければ、正当な手続きで削除や損害賠償が進められます。

焦って証拠を残さぬまま削除してしまったり、資格のない業者に依頼したりしてしまうと、心配事が増えてしまう可能性があります。リベンジポルノでお困りでしたら、まずはベリーベスト法律事務所 仙台オフィスへご相談ください。被害者の心に寄り添い、これ以上被害が広がらないためのサポートをします。