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未婚で妊娠が発覚! 相手に慰謝料や養育費を請求することはできる?

2024年04月16日
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未婚で妊娠が発覚! 相手に慰謝料や養育費を請求することはできる?

「相手に妊娠を打ち明けたら中絶を強要された」
「既婚者の不倫相手に妊娠したことを伝えたら音信不通になった」など
このような状況に陥ってしまったときに、相手の男性に対してどのような行動ができるのかを知っておくことは、ご自身や子どもを守ることにつながります。

本コラムでは、未婚で妊娠が発覚したときの慰謝料請求や養育費などの問題への対処法について、ベリーベスト法律事務所 仙台オフィスの弁護士が解説します。


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1、未婚で妊娠!相手の男性が認知を拒否したときの対処法

女性が出産を決意すれば、最終的には相手の男性がどのような主張をしたとしても出産することは可能です。 しかし、子どもを育てるためにかかる費用を考えると、相手の男性から養育費の支払いを受け、経済的に安定した生活を送ることが望ましいといえます。ただし法律的に相手の男性に養育費の支払い義務を生じさせるためには、男性が子どもを「認知」することが必要になります。
そのため相手の男性に認知の意思の有無を確認し、養育費についても確認しておくと良いでしょう。

  1. (1)認知とは

    「認知」とは、結婚していない父母の間に生まれた子どもに関して、父との間に法律上の親子関係を生じさせるものです。
    母と子どもの間には出産の事実があるので、法律上の親子関係が生じるものとして取り扱われます。しかし父と子どもの間には、血のつながりがあったとしても法律上当然には親子関係は生じません。そのため「認知」という行為が必要になります。

    「認知」によって法律上の親子関係が生じれば、父には子どもの養育費を負担する義務が生じます。また父が亡くなれば、子どもは相続権を有することになります。

    認知の方法は、当事者が合意すれば、認知届を提出して行うことが可能です。
    しかし、相手の男性が既婚だったケースなどでは、不倫関係が明らかになることを恐れ、認知を拒否することも考えられます。また、相手と正式に交際していないような場合でも、拒否される可能性があるでしょう。
    そのような場合は、あきらめるしかないのでしょうか。

  2. (2)認知を拒否されたときの対処法

    男性が認知を拒否しており話し合いがまとまらないときには、母である女性側は、男性の住所を管轄する家庭裁判所に、認知調停を申し立てることができます。
    認知調停で双方が合意でき、裁判所がその合意を正当だと認めるときには、合意に従った審判がなされます。

    一方、認知調停でも合意できないときには、裁判所に「認知の訴え」を提起して強制的に認知を求める方法があります。認知を認める判決が出れば、男性がいくら拒んだとしても強制的に認知が行われ、法律上の父子関係が生じさせることができます。

    なお、認知することによって父である男性には、養育費を負担する義務が生じます。しかし、養育費の話し合いができないときや支払いを拒む場合は、養育費調停を申し立てるなどの方法で具体的な金額などを取り決める必要があります。

2、未婚で妊娠したときの慰謝料請求

未婚で妊娠したときには、相手の男性の対応によっては慰謝料を請求したいと感じることも少なくないでしょう。しかし思わぬ妊娠であったとしても合意の上で性行為を行ったときには、妊娠を理由に相手の男性に慰謝料を請求すると、ケースによっては慰謝料が認められる可能性があります。

  1. (1)慰謝料請求を認められる可能性があるケース

    妊娠した女性に対して、男性が配慮を怠れば、女性による慰謝料請求が認められる可能性があるのです。

    たとえば次のようなケースでは、慰謝料を請求できる可能性があります。

    • 出産するかどうかの話し合いを男性が先送りした結果、中絶せざるを得なかったケース
    • 妊娠発覚後に男性が女性に攻撃的な態度をとり続け、配慮を怠ったケース など


    また、合意なく性行為が行われた結果妊娠したケースや、妊娠した後に男性が中絶するように脅迫・強要したケースなどでも慰謝料請求が認められる可能性があります。

  2. (2)慰謝料請求の方法

    慰謝料については、まず相手の男性との話し合い(示談)の中で請求する方法があります。
    示談交渉を進めるにあたっては、請求した証拠として「内容証明郵便」などの書面で請求することが大切です。

    話し合いの中で慰謝料について合意できないときには、裁判所に調停を申し立てることがあります。
    調停では、調停委員を交えて話し合いを続け、合意を目指します。
    調停で合意できなければ訴訟を提起し、最終的には裁判で慰謝料請求を行うことになります。

    このような流れで慰謝料請求を行うことが可能ですが、特に妊娠中の女性にとってはご自身だけで解決を図ることは大きな負担となることでしょう。まずは弁護士に相談して、相手との交渉などを任せることで、負担を軽減できます。また弁護士が関与することで、相手の男性から譲歩を引き出し、早期解決につながる可能性も期待できます。

3、妊娠しているかもしれないと思ったときに、確認しておきたいこととは?

妊娠しているかもしれない……と気づいたときには、すぐに市販の妊娠検査薬などで妊娠の有無を調べることも可能です。妊娠している可能性があると判明した場合は、次のような事柄について確認する必要があるでしょう。

  1. (1)病院を受診する

    妊娠検査薬の結果だけでは、妊娠の有無や胎児の状態などの正確な判断はできません。
    まずは病院を受診して、妊娠の事実を確認する必要があります。

  2. (2)出産するかどうかの選択

    妊娠の事実が確認できたときには、相手の男性とも話し合って今後どうするかを決める必要があります。

    子どもに関しては、このまま妊娠を継続して出産するかどうかの選択をしなければなりません。経済的な理由などから人工妊娠中絶を選択せざるをえないときには、医師と相談して中絶が可能な時期を確認し、それまでに手術を行う必要があります。

    出産するかどうかの選択は、限られた期間の中で行わなければならないことを心にとどめておきましょう。

  3. (3)中絶を選択するときは費用について相談する

    中絶を選択するときには、手術費用の負担の問題を相手と話し合って確認することが必要です。合意の上での性行為であれば、中絶費用は当事者双方で等しく負担すべきものとした判例もあります。
    実際に手術を受けるのは女性であるため、女性が負担しなければいけないと思い込むケースも少なくありません。しかし、まずは相談することが大切です。

4、仙台市のシングルマザーにはどのような公的支援がある?

仙台市でシングルマザーとして生活していくときには、次のような公的支援があることを知っておくと良いでしょう。なお、支援を受けるにあたっては、条件などが設けられているケースもあるので注意が必要です。以下は公的支援の一例ですので、最新情報や詳細は仙台市役所のホームページなどを確認してください。

  1. (1)児童扶養手当

    シングルマザーにとって公的支援の柱となるのが、児童扶養手当です。子どもひとりあたり、月額4万5500円を上限として所得に応じた金額が支給されます。

  2. (2)ひとり親家庭自立支援給付金事業

    シングルマザーが職業能力を開発するために、対象となる講座を受講して資格を取得したときには、講座受講料の6割相当額の給付金を受けられます。

  3. (3)福祉資金の貸し付け

    20歳未満の子どもを扶養しているシングルマザーなどは、入学に必要な資金や、高等学校以上に進学するための資金などについては、無利子または低利子で貸し付けを受けることができます。

  4. (4)医療費助成

    シングルマザーとその18歳までの子どもの医療費については、保険診療による自己負担相当額のうち、一定額を超えた医療費の助成を受けることができます。

    なお、これらの制度については、シングルファザーも同様の支援を受けることが可能です。

5、まとめ

本コラムでは、未婚で妊娠が発覚したときの慰謝料請求や養育費などの問題への対処法について解説していきました。

未婚で妊娠が発覚した場合は、相手との関係性などによって、とるべき対応も考えるべきこともかわってくるでしょう。しかし、ひとりで背負いこんではいけません。まずは、相手の男性としっかりと話し合ってください。もし話し合いが思うように進まない場合は、法の力を借りて解決することも検討できます。また、弁護士が代理人として、相手の男性と交渉することも可能です。

ベリーベスト法律事務所 仙台オフィスの弁護士は、これまでも男女問題に関する多くの案件を扱ってきました。その中で得た知見を生かしながら、女性の方が安心してご相談いただけるような体制を整えています。女性弁護士も在籍していますので、男性には話しにくい女性特有のお悩みなども、ご相談ください。
突然の妊娠で、驚きや不安を抱えるのは当然のことです。しかし、ひとりで悩むのは得策ではありません。最良の結果となるよう全力でサポートしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています

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