カルタヘナ法違反で罪に問われる理由と刑事事件化した後の流れ

カルタヘナ法とは、日本が締約国となっている「カルタヘナ議定書（生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書）」を実施するために立法された法律です。

カルタヘナ議定書は、生物の多様性の保全および持続可能な利用に悪影響を及ぼす可能性がある遺伝子組換え生物等（Living Modified Organism＝LMO）について、安全な移送・取り扱いおよび利用分野における保護確保を目的としています。

カルタヘナ法も、上記のカルタヘナ議定書の目的や具体的なルールを踏襲して、日本国内において遺伝子組換え生物等の移送・取り扱い・利用を規制するために制定されました。

参考：「カルタヘナ議定書（生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書）」（外務省）

遺伝子組換え生物等に関してカルタヘナ法の規制に違反すると、刑事罰の対象となる可能性があります。

1. （1）カルタヘナ法によって規制される行為

   カルタヘナ法では、遺伝子組換え生物等の「第一種使用等」「第二種使用等」「輸入」「輸出」が、以下のとおり規制されています。

   ①  第一種使用等（同法第2条第5項）
   遺伝子組換え生物等の環境中への拡散を防止する措置を講じずに行う使用等※です。
   ※使用等：食用・飼料用その他の用に供するための使用・栽培その他の育成・加工・保管・運搬・廃棄、およびこれらに付随する行為（同条第2項）
   
   遺伝子組換え生物等の第一種使用等を行う際には、その種類ごとに第一種使用等に関する規程を定め、主務大臣の承認を受けなければなりません（同法第4条）。
   
   ② 第二種使用等（同法第2条第6項）
   遺伝子組換え生物等の環境中への拡散を防止する措置を講じた上で行う使用等※です。
   
   遺伝子組換え生物等の第二種使用等を行う際には、以下のいずれかの措置を執らなければなりません（同法第12条、第13条）。

   • 当該第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置が主務省令で定められている場合には、当該拡散防止措置
   • 当該第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置が主務省令で定められていない場合には、あらかじめ主務大臣の確認を受けた拡散防止措置

   
   ③ 輸入
   生産地の事情その他の事情からみて、その使用等により生物多様性が損なわれるおそれがないとはいえない遺伝子組換え生物等を、そうであると知らないで輸入するおそれが高い場合などには、輸入の都度主務大臣に対する届け出が義務付けられます（同法第16条）。
   
   ④ 輸出
   遺伝子組換え生物等を輸出する場合には、原則として輸入国に対し、輸出しようとする遺伝子組換え生物等の名称など所定の事項を通告しなければなりません（同法第27条）。
   また、輸出する遺伝子組換え生物等の包装・容器・送り状のいずれかには、使用等の態様など所定の事項を表示する必要があります（同法第28条）。
   
   ただし、以下のいずれかに該当する場合には、上記の事前通告および表示の義務が免除されます（カルタヘナ法施行規則第36条）。

   • カルタヘナ議定書の締約国以外の国に対して輸出する場合
   • 輸入国における使用等に当たり、当該輸入国が定める基準に従い拡散防止措置が執られる場合
   • 食用、飼料用または加工用として輸出する場合
   • 輸入国がバイオセーフティに関する情報交換センターに対し、事前通告の免除を通報している遺伝子組換え生物等を輸出する場合
   • 輸入国にとって最初の遺伝子組換え生物等の輸入に該当しない場合（同じ遺伝子組換え生物等の2回目以降の輸入）
   
   
   

   また、遺伝子組換え生物等の譲渡・提供・使用等の委託を行う者は、相手方に対して主務省令所定の事項に関する情報を提供しなければなりません（同法第26条）。
   
   これらの規制に違反した場合は、主務大臣による措置命令（行政処分）の対象になるほか（同法第10条、第14条など）、直ちに刑事罰の対象となる可能性があります。

2. （2）カルタヘナ法違反の行為に科される罰則

   遺伝子組換え生物等に関する第一種使用等・第二種使用等との関係で、以下の行為は刑事罰の対象とされています。

   違反行為の内容	根拠条文	法定刑
   主務大臣による措置命令に違反する行為	カルタヘナ法第38条	1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金または併科 ※両罰規定により、法人にも100万円以下の罰金（同法第45条）
   主務大臣の承認を受けずに第一種使用等をする行為 偽りその他の不正の手段により第一種使用等の承認等を受ける行為	同法第39条	6か月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金または併科 ※両罰規定により、法人にも100万円以下の罰金（同法第45条）
   学識経験者や登録検査機関の役員、職員等による秘密保持義務違反等	同法第40条	6か月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金
   生物検査の業務停止命令違反	同法第41条	6か月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金
   主務省令で定められていない拡散防止措置について、主務大臣の確認を受けずに第二種使用等をする行為 偽りその他の不正の手段により、第二種使用等の確認を受ける行為 届け出をせず、または虚偽の届け出をして遺伝子組換え生物等を輸入する行為 遺伝子組換え生物等の譲渡、提供、使用等の委託に際して、主務省令所定の情報を提供せず、または虚偽の情報を提供する行為 事前通告をせず、または虚偽の通告をして遺伝子組換え生物等を輸出する行為 主務省令所定の事項を表示せずに遺伝子組換え生物等を輸出する行為	同法第42条	50万円以下の罰金 ※両罰規定により、法人にも100万円以下の罰金（同法第45条）
   主務大臣に対する報告義務違反 立ち入り検査等の拒否、妨害、忌避 質問に対する陳述の拒否、虚偽陳述 登録検査機関の役員、職員による帳簿保存義務違反、無許可での生物検査業務の全部廃止、立ち入り検査の拒否等、陳述拒否等	同法第43条	30万円以下の罰金 ※両罰規定により、法人にも100万円以下の罰金（同法第45条）
   登録検査機関の役員、職員による以下の行為 帳簿の保存義務違反 無許可での生物検査業務の全部廃止 立ち入り検査等の拒否、妨害、忌避 質問に対する陳述の拒否、虚偽陳述	同法第44条	30万円以下の罰金

カルタヘナ法違反の疑いで警察から連絡が来た場合、以下の流れで刑事手続きが進行します。

カルタヘナ法違反の疑いで警察から連絡を受けたら、速やかに弁護士へご相談ください。

弁護士は以下のようなサポートを通じて、刑事手続きからの早期解放やストレス軽減のために尽力します。

カルタヘナ法に違反して遺伝子組換え生物等の使用等を行うと、刑事罰の対象となる可能性があります。もしカルタヘナ法違反の疑いで警察から連絡が来たら、すぐに弁護士へ相談しましょう。

ベリーベスト法律事務所 仙台オフィスは、刑事弁護に関するご相談を随時受け付けております。ご自身やご家族がカルタヘナ法違反を疑われた場合には、当事務所にご相談ください。