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熟年離婚した元夫の遺族年金、元妻・子供は受給できる?弁護士が詳しく解説!

2019年06月27日
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熟年離婚した元夫の遺族年金、元妻・子供は受給できる?弁護士が詳しく解説!

平成28年の仙台市の離婚件数は1752件で、1日あたりの離婚件数は4.8件です。50代以上の「熟年離婚」も昨今では決して珍しくありません。しかし熟年離婚をした場合、「離婚後ほどなくして元配偶者が死去した」という事態も想定されます。そうなると、遺族年金の存在が気になる方も多いのではないでしょうか。
では、遺族年金制度の内容と受給権について、仙台オフィスの弁護士が解説します。

1、複雑な遺族年金制度の仕組み

遺族年金制度とは、生計を支えている人が事故や病気によって亡くなった際に、遺族に支給される年金です。 一般的に「遺族年金」と呼ばれていますが、遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、それぞれ受給内容が異なります。まずはそれぞれの違いについて解説しましょう。

  1. (1)遺族基礎年金

    遺族基礎年金は、国民年金に加入していた人または老齢基礎年金を受給できる条件を満たした人が亡くなった場合に支給されます。受給できるのは18歳未満の子どもがいる配偶者と、その子どもです。通常は子どもの年齢が18歳になった年度末までしか受け取れませんが、障害等級2級以上の子どもの場合は20歳となる年の年度末まで受け取ることができます。 遺族基礎年金は、主に生計を立てていた人が亡くなった際に、子どもを育てられるように救済するという意味合いがあるため、婚姻関係があるだけでは受け取ることができません。
    他にも、死亡日の属する月の前々月までの時点で保険料納付済期間(保険料免除の期間含む)が加入期間の3分の2以上であること、被保険者が死亡した日の属する月の前々月までの時点で1年以内に保険料の滞納がないなどの条件を満たす必要があります。

  2. (2)遺族厚生年金

    主に会社員や公務員など厚生年金加入者が死亡した場合、遺族が受け取れる年金です。
    厚生年金加入期間中に病気を患うなどして病院で診療を受け、その病気がもとで5年以内に亡くなった場合なども支給されます。子どもだけでなく、亡くなった人に生活を支えてもらっていた配偶者や親族も受給対象となります。

    ただし受け取りには優先順位があり、まず配偶者(夫の場合、55歳以上)と子どもが優先されます。次に55歳以上の父母、そして孫、祖父母と続きます。簡単に言うと、亡くなった人の稼ぎで生活をしていた人であれば、一般的に援助が必要と考えられる順番で遺族年金を受け取れるということです。
    また、受給するには加入者に生活を支えてもらっていたという事実を証明する必要がありますので注意してください。

    遺族基礎年金と大きく違うポイントは、以下の点です。

    • 妻が支給される期間が「子どもが18歳になる年度末まで」から、例外を除いて「一生涯」に拡大されている
    • 夫が死亡した時点で妻の年齢が30歳未満かつ子どもがいない場合は、例外的として5年間に限り受給できる

2、離婚した元夫の遺族年金は受給できる?

離婚をして子どもがいる女性にとって、元配偶者の遺族年金が受給できるのかは気になるところでしょう。それでは元夫が亡くなった場合、遺族年金の受給権はどうなるのか解説します。

  1. (1)元妻には受給権がない

    離婚した元夫の遺族年金を受給できないかと考えている方にとっては残念な話ですが、遺族基礎年金・遺族厚生年金ともに、元妻には受け取る権利がありません。
    元妻は元夫の死亡時点で生計を共にしているわけではなく、元夫が死亡したことによって生活が困窮し子どもを養育できなくなるわけではないので、遺族年金の受給対象からは外れているのです。

  2. (2)子どもには受給権がある

    元妻には遺族年金の受給権がありませんが、夫に扶養されていた子どもには遺族年金の受給が認められることがあります。その場合、子どもが18歳の年度末まで受け取ることができます。
    ただし、離婚した夫による養育の事実があったことを証明する必要があります。養育費の支払い事実を証明するには、元夫名義で定期的に養育費が振り込まれていたことを示す口座の取引明細や領収書などが有効です。

3、離婚した元夫が再婚していたら、遺族年金受給の優先順位は?

死亡した時点で元夫が再婚している可能性もあります。その場合、遺族年金の受給権の優先順位はどうなるのでしょうか。

  1. (1)再婚相手には受給権がある

    離婚した元夫が別の女性と再婚していた場合、その女性が配偶者ということになります。元夫が死亡することで生計の維持が困難になるのは配偶者にあたる再婚相手ですから、当然受給権が認められます。 残念ながら、元妻への遺族年金の分配はありません。

  2. (2)再婚相手よりも子どもが優先される

    再婚相手に遺族年金を受け取る権利があったとしても、遺族年金受給の優先順位の第一位は「子どもがいる配偶者または子ども」と定められています。そのため、再婚相手よりも子どもが優先されることがあるのです。
    たとえば、再婚相手との間には子どもがおらず、元妻との間には子どもがいた場合、子どもへの受給が優先されます。その場合、現配偶者には遺族年金を受け取る権利はあっても支給停止の状態となり、実際に受け取ることはできません。ただし、この場合も元夫による援助によって子どもの養育が成り立っていたという証拠が必要となるため、養育費のやり取りを証明する口座の取引明細や領収書などが必要となります。

4、まとめ

熟年離婚する夫婦が増加している昨今、元配偶者の訃報が届いた際に自分や子どもが遺族年金を受け取れるかどうかは生活に関わる大切な問題です。特に、子どもの養育について元配偶者の援助の力が大きいという場合、元配偶者が死亡してしまうと子どもの養育までもが危ぶまれる事態に陥ります。元妻の立場では遺族年金の受給は望めませんが、養育されている子どもの受給が認められることがありますので、子どもが持つ遺族年金の受給権を主張して生活を支えていく必要があります。
ベリーベスト法律事務所・仙台オフィスでは、離婚に伴う金銭問題の解決実績豊富な弁護士が遺族年金の請求をサポート致します。遺族年金の受給についてお悩みの方は、ご相談ください。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています
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