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【前編】高すぎる子どもの養育費、一度決めた金額を減額することはできる?

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2019年03月05日
  • 離婚
  • 養育費
  • 高すぎる
  • 仙台
  • 弁護士
【前編】高すぎる子どもの養育費、一度決めた金額を減額することはできる?

子どものために払い続けている養育費。その支払いに困っていませんか?

離婚をした後、何年もすれば仕事や生活の状況は変わってきます。
「収入が減り、今の金額を払い続けていくのは無理」「再婚したので養育費を減らしたい」と考えることもあるでしょう。

ですが一度は納得して決めた金額です。それを自分の都合で減額してもらうことはできるのでしょうか?

今回は離婚後に気になる、養育費減額の可能性やその方法について、弁護士が詳しく解説します。

1、親権者と養育費とは?

離婚をする際には慰謝料や財産分与とともに、子どものことを決めなければいけません。 中でも大事なのが、親権者と養育費についてです。離婚の際の話し合いでもめることも少なくありません。

ではそもそも親権者や養育費とは何でしょうか?決めなければいけないのでしょうか?

  1. (1)子どもの親権者を決めなければ離婚できない

    親権とは、ひとりでは生きてはいけない「未成年の子ども」のために、生活の面倒をみたり教育をしたり、財産を管理したりする権利・義務のことです。

    夫婦が婚姻している間は、ふたりが共同で親権を持っています。
    ですが離婚する場合、どちらか一方を未成年の子どもの親権者として決めなければいけません。
    子どもが成人している場合などは、決める必要はありません。離婚後の戸籍について、本人が決めることができます。

    話し合いで離婚する協議離婚の場合、親権者も話し合いで決めます。
    離婚届に親権者についての記入欄があり、ここを記入しなければ役所は離婚届を受理してくれません。

    調停により離婚する場合、調停で親権者を決めます。
    離婚することに合意ができても、親権でもめていると調停が成立しません。
    調停不成立となれば、裁判へと移行することになります。

    裁判により離婚する場合、裁判の判決で親権者も決まります。
    裁判所に離婚するかどうかのほか、親権者についても判断してもらいます。

  2. (2)親権者と監護権者とを分ける

    両親ともに「子どもは自分が育てたい」と思うこともあるでしょう。
    また子どもが生まれて間も無い場合、しばらくは母親による養育が必要です。

    「親権は絶対譲れない!」といつまでも争っていては、そもそも離婚もできません。
    その場合には、次のように役割分担での解決策があります。

    • 親権者:子どもの財産の管理や法律行為の代理をする
    • 監護権者:子どもと暮らし、生活の世話や教育を行う


    なお離婚届に監護権者の記入欄がないため、離婚協議書などを作成し監護権者を設定した事実を記録しておきましょう。

    ただし、分担することで、子どもに何かあったときに互いに連絡を取り合わなければならず面倒で、時間もかかります。
    一般的には、監護権者を定めない方が、子どものためには良いと考えられています。

  3. (3)扶養義務としての養育費

    親子は血族であり、互いに扶養する義務があります。
    離婚しても親権がなくてもそれは変わらず、親は子どもを扶養しなければなりません。

    その義務を果たすためのひとつの手段が「養育費」です。
    養育費は子どもの食費や医療費、学費などに使われます。

    養育費は子どもと一緒に生活していない、非親権者が支払います。
    親権者と監護権者を分ける場合には、親権者が支払います。

    ただしお互いに合意していれば、そもそも養育費の支払いがないケースもあります。

2、養育費はどうやって金額を決めればいい?

子どもが成人したり、大学を卒業したりするまで払い続ける養育費。
長年払い続けるとなると、大きな負担です。

ではその金額はどうやって決めるのでしょうか?

  1. (1)話し合いや調停で金額を決定

    養育費は、まずは話し合いで決めましょう。
    離婚の際のほか、離婚後に決めることもできます。

    話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。 調停成立または審判によって養育費が決まります。

    調停離婚の場合、離婚するかどうかや親権者を調停で決めます。
    その際に養育費についても話し合っておけば、一緒に決めることができます。

    裁判離婚の場合も、離婚を認めるかどうかとともに、養育費についても裁判所に決めてもらうことができます。

  2. (2)養育費の金額は何を基準に算定される?

    養育費には国が定めたような、決められた金額はありません。
    通常は両親の年収、子どもの人数・年齢などをもとに決まります。

    子どもの人数が多くなるほど、年齢が高くなるほどお金がかかるため、養育費も増える傾向にあります。

    養育費は子どもの生活のためのお金であり、たとえ親が失業中でも、住宅ローンなどの債務を抱えていても、全く支払わなくてもいいということにはなかなかなりません。

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